早川由紀夫の火山ブログ

Yukio Hayakawa's Volcano Blog

福島県の子供にいまみつかっている甲状腺がんは超音波検査のせい?

福島県の子供全員甲状腺検査では、先行検査(1巡目、2011-2013年)で115人に甲状腺がんがみつかった。また途中だが、本格検査(2巡目、2014-2015年)では68人のがんがみつかっている。

先行検査でみつけた甲状腺がんは、2011年の原発事故前からあったがん、あるいは原発事故とは無関係のがんを、超音波検査によってみつけたと考えられる。本格検査でみつけたがんは、先行検査での見落としか、先行検査のあとの2年間に生じたがんだと思われる。しかし、それにしては数が多い。先行検査の半分以上ある。検査集団の加齢を考慮しても説明がむずかしい。

子供たちののどに超音波を照射した検査行為が甲状腺にがんを発生させたのではなかろうか。本格検査でがんが見つかった子供68人の先行検査結果を福島県が公表しているから、この仮説を検討してみよう。

表 先行検査と本格検査がんの関係


先行検査でA1は31人、A2は31人、Bは5人、受診なしは1人だった。先行検査でB判定(異常あり)だった274人に1人から本格検査でがんがみつかった。A1判定だった4061人から1人、A2判定だった3851人から1人、とくらべると10倍以上の割合だから、この結果はもっともらしい。

いっぽう、受診なしだった2万3784人からはがんが1人しかみつからなかった。この割合は、受診あり24万6647人から67人のわずか6分の1である。超音波検査を受診すると甲状腺がんになりやすいのではないかの疑いがここに生じる。

しかし、先行検査では24万6647人のうち115人にがんがみつかった。2145人に1人の割合である。先行検査を受診せず本格検査で初めて受診したひとの10倍の割合である。なにかがおかしい。先行検査受診なしの大半は、本格検査から対象になった低年齢児なのかもしれない。もしそうであれば、超音波検査のせい仮説は棄却される。

先行検査における対象者(平成 4 年 4 月 2 日から平成 23 年 4 月 1 日までに生まれた福島県民)に加え、本格検査では平成 23 年 4 月 2 日から平成 24 年 4 月 1 日までに生まれた福島県民にまで拡大した。(福島県)


やっぱりそうだ。原発事故時、胎児だった1学年を本格検査で追加してる。1学年だから2万人程度であろう。先行検査受診なしのほとんどは原発事故時、母親の胎内にいた子供であり、まだ幼くて甲状腺がんをり患していることがほとんどないからがん率が異常に小さいのだとわかる。超音波検査が甲状腺がんをつくった証拠は、まだない。
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フクシマとチェルノブイリの放射能汚染は同じ。どちらも健康被害は出ない。

フクシマの放射能汚染はチェルノブイリと同じだとした牧野淳一郎さんの見立ては正しかった。限られた情報しか入手できなかった事故初期に、何が起きたかをみごとに喝破していた(牧野の公開用日誌)。しかし、そのあと健康被害がいっこうに報告されないことを牧野さんは、報告が間違っているあるいは虚偽の報告がなされていると思ったようだ(岩波書店の月刊誌「科学」連載と2著書;牧野本批判黄色本批判)。しかし、そうではない。比較対象としたチェルノブイリの被害認定が間違っていた。

フクシマで放出されたセシウム137は5600兆ベクレル。チェルノブイリでは6京6000兆ベクレルだったから、その12分の1だ。汚染された土地の面積を地図上で測って同じ計算式で算出した。

表1 ヨウ素とセシウムの放出量比較
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表中の6.2は5.6に読み替えてください。その後、再計算して変更しました。

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健康被害の発生数は汚染された空間に何人が生活しているかによる。半減期が30年と長いセシウム137だけで比較すると、チェルノブイリ 555 kBq/m2 とフクシマ 4 uSv/h がほぼ同じ汚染になる。同じ汚染空間に住む人口を集計するとほぼ同じであることがわかる。チェルノブイリとフクシマの集団被ばく線量はほぼ同じだった。半減期が2年で放射線の強さが2.7倍のセシウム134も含めて比較すると、初めの1年間はフクシマがチェルノブイリよりひどく汚染されていたとさえ言える。

表2 セシウム137の同レベル汚染比較
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フクシマとチェルノブイリの放射能汚染の程度はほぼ同じだった。そして、30年前のチェルノブイリで低線量被ばくによる健康被害はなかった。健康被害が出たとする報告はすべて誤認による。いまフクシマで低線量被ばくによる健康被害は出ていない。今後も出ないだろう。ここで健康被害が出ないとは、その国で健康被害がいっさい生じないことを意味しない。平常時に一定確率で発生する病気や障害を超える数の発生が認められないという意味だ。

私自身は、フクシマの汚染をチェルノブイリと比べることに事故直後から没頭した(たとえば、2011年6月18日に発表した放射能汚染地図(改訂版))。遅延なくそれに成功したと自負しているが、評価基準としたチェルノブイリ被害に、残念ながら重大な事実誤認があった。

チェルノブイリから伝えられた健康被害はじつは深刻な過大評価だったと私が確信するに至った最大の根拠は、福島県の子供全員検査でみつかった甲状腺がんは放射線被ばくによるものではなく、精密な超音波検査を何十万人にも実施したからこそみつかったとする判断である。これは私だけの見方ではなく、国も県も認めた公式判断である(参議院予算委員会2016年10月6日環境大臣答弁)。福島県の子供全員検査でみつかった甲状腺がんが放射線由来でないのだから、チェルノブイリでみつかった小児甲状腺がんも放射線由来でない。なぜなら両者の低線量被ばくの程度は同じなのだから。すべて、してはいけない全員検査をしたためにみつけた過剰診断がんである。

汚染の程度は同じでも、フクシマでは、チェルノブイリと違って被ばくを避ける処置が適切に行われたから住民被ばくは桁違いに少ないと主張する人がいるかもしれない。そういう人には、放射能霧が向かう先をシミュレーションできるSPEEDIを使わなかったこと、飯舘村からの避難が事故後1ヵ月もたった2011年4月22日だったこと、水田土壌の汚染を測ることなく稲を作付して 500 Bq/kg を超える米を収穫したこと、首都圏東部の汚染が事故後2ヵ月たった2011年5月になっても新聞記事でデマ扱いされたことなどを思い出してもらおう。被ばくを避けるための適切な政策がフクシマ事故直後に行われたとは、とても言えない。

甲状腺検査を続ける理由

第6回甲状腺評価部会(2015年3月24日)における春日文子委員の発言

(受けなくてもよかった手術を受けたことになるが、)それでもいまの検査体制を続けることの正当性は、二つの組み合わせでしか説明できないと考えています。

そのひとつは、事故の被ばくによって将来甲状腺がんが発生する可能性が否定できないということ。

二番目としましては、事故の影響として甲状腺がんが増加したかしなかったかを疫学的に検証し、県民そして国内外に示す必要があるということ。

この二つの両方を満たすことでしか、この検査体制を正当化できない。つまり、先ほど言いましたように二重のリスクを県民が負担しなければならないというこの状況を十分に説明できないと思うわけです。

このことをこの評価部会としてもしっかり認識した上で、それでも県民の皆さんに検査を続けていただきたいと思いますと責任を持って書くべきだと思います。

検査を続けてほしいという県民の声があることはもちろん受け止めますけど、それだけでは理由にならない。

また、不安解消のためにということもそれだけでは理由にならない。

きちんとリスク負担を県民に求めているものですよとはっきり責任を持って言った上で、それでもやはり検査は継続すべきだとこの評価部会としては考えますときちんと盛り込むべきというのが私の意見です。


甲状腺研究の推進のために福島県の子どもたちは犠牲になれと主張していると私は読んだ。リスク負担を強いていると読んだ。この春日発言はそのあとに続いた他の委員からも支持されて、この部会の最終意見となったようにみえた。さて、これは、はたして倫理的に許されることなのだろうか。

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放射能リスクの評価

紀要論文「福島第一原発2011年3月事故による放射能汚染と健康リスク評価」2014年3月

・100ミリシーベルトで0.5%ががん死。「致死量」は20シーベルト。
・1ミリシーベルトで寿命1日短縮。1シーベルトで3年短縮。
・1ベクレルで寿命1秒短縮。10万ベクレルで1日短縮。
・15億ベクレルでひとり死亡。

比較
・交通事故のリスクは1年あたり寿命1日短縮。80年なら80日短縮。
・ひとの一生は3万日。
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甲状腺エコー検査の説明責任

「がん検診一般について言いますと、不利益が利益を上回るために受けないほうがいいと判断されているがん検診がいくつかあります。専門家の意見として、この検診は受けないほうがいいということも判断としてありうるというのを多くの方に知っておいてもらいたい。もちろん希望者の方に受けていただくのが、一番まあ、不安を解消するという意味ではいいかもしれませんが、そのことで、ご本人が理解されない範囲での不利益が生じる可能性があるということは専門家としてきちんと説明をしないと(いけない)。ただ単に希望者に受けていただくことは、あまり責任ある行為とはちょっと思えないような気がします。」祖父江友孝(大阪大学教授) 第11回あり方専門家会議(環境省、2014年9月22日)

祖父江発言のYouTube動画頭出し
いまの甲状腺エコー検査問題の本質を、祖父江さんが3ツイートの長さで的確に表現してる。

福島県の子ども甲状腺検査(1巡目)の結果検討

2014年8月24日、福島県が行っている子ども全員甲状腺エコー検査の1巡目の結果が報告された。検査は23年度から25年度まで、3年間かけて行われた。6月30日時点での集計だから、検査が最後に回った会津地方の結果がまだ完全には出そろっていないそうだが、大勢は判明している。いまこそがこの結果を検討するにふさわしいと考えた。

30万人を調べて福島県がみつけたがんは103例である。

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23年度の受診率はどの年齢階層も7割を超えるが、25年度の受診率は高年齢でとくに低い。16-18歳は3割しか受診していない。甲状腺がんは年齢を重ねると急激に増える傾向があるから、(事故当時)11-18歳だった受診者だけのがん割合を検査年度(すなわち地域)ごとに調べた。11歳未満のがん数は103例中わずか7例だから無視できる。103例すべてを11-18歳として扱って割合を計算した。

nenreibunnpu.png 福島県2014年8月24日発表資料から

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・がん数は11歳未満も含む。ただしそれは103例中、わずか7例である。
・16-18歳のがん率は11-15歳のそれの3倍だから、16-18歳受診者数の3倍と11-15歳受診者数の和を分母として割合2を計算した。
・データは福島県2014年8月24日発表資料から。

どの地域も、1万人あたりのがんは7~10人の中に入る。地域差は認めにくい。「25年度(それ以外)」は、放射能汚染が軽微だった会津と八溝である。この地域は今回の検査で対照群の役割を果たすだろうと当初から見込まれていた。今回得られた結果は、弱汚染地域でも強汚染地域でも、がん割合が変わらないようにみえる。年齢効果を補正した割合2で比較すると、弱汚染地域である会津地方のがん割合が強汚染地域である浜通りのそれより高い。

福島県の子どもの甲状腺がんは、原発事故前からあったものが、精密なエコー全員検査をしたせいでみつかったと解釈するのが妥当である。こういった(自覚症状のない)潜在がんが子ども1万人に3~4人もある事実は、今回初めてみつかった。医学は進歩したが、その陰で、58人の子どもたちののどにメスが入れられた。手術はこれからも行われるらしい。

上の検討は原発事故から検査までに経過した時間を考慮していない。受診者が年齢を重ねたことによって増えたがんをここから差し引く必要がある。(検査が最後に回った会津と八溝でのその差し引き数は、検査未了のためこれから増える数と相殺する程度ではなかろうか。)
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福島県の子ども甲状腺がん数(1巡目)の予想

福島県からの次の発表をいつも待っているだけではいけないと思って、1巡目で最終的にみつかる甲状腺がん数を反証可能なかたちで予想してみた。

二次検査の進みがまだまだの25年度は、年齢階層別の「がん/一次検査受診者」比を使って計算して積算した。がん率は年齢だけに依存して、放射能汚染との相関はないとした予想である。がんは最終的には103人になる。

玄妙予想では104人になる。玄妙予想は、「がん/一次検査受診者」比の算出に24年度と25年度だけを使ったのと、事故時年齢ではなく検査時年齢を考慮した。2日前に公開した私の予想を改良したものである。

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ここで予想したがん数は、26年3月31日までの1巡目でみつかるがんの数を言う。二次検査そして細胞診に進んで、がん判定が全部終わるのは27年3月頃になるとみられる。26年4月からすでに始まっている2巡目でみつかるがんの数は含まない。

現時点で言えること。25年度(いわき市以外)のがん数が最終的に16程度であっても、がん率に地域差があることにはならない。放射能汚染との相関があることにならない。会津地方は11歳以上の受診比率が他所より有意に少ないから、がん数が減っておかしくない。がん率は年齢に大きく依存する。高年齢はがん率が高い。

【結果判定】 合計103はピタリ当たったが、その内訳はやや外れた。ただし、その外れ具合は、がん率と放射能汚染に相関はないとした仮説を反証するほどではない(2014年8月24日)。

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福島県の子ども甲状腺検査の現状

・2年半かけて30万人を超音波検査した。
・そのうち437人ののどに針を刺して細胞診をした。
・その結果90人にがんが強く疑われた。
・うち51人がすでに手術した。50人のがんが確定したが、1人はがんでなかった。
・残り39人のうち37人がこれから手術する予定だという。
(2014年3月31日現在、5月19日発表)

1万人を超音波で調べて70人を二次検査に回す。そのなかから20人を選んで細胞診する。そして4人にがんをみつける。これが、いま福島県がやっている子ども全員甲状腺検査のしくみだ。

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甲状腺検査受診者の年齢別割合

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(福島県データを2014年6月30日現在に更新した。)

三県調査のがん1人は、16~18歳の女性だという。三県調査の16~18歳は全体の20%を占める。福島県調査では10%だから、年齢構成を無視してそのまま比較すると、三県調査が2倍過大評価になる。

三県調査と福島県調査で16~18歳だけを抜き出してがん率を比べると、ほとんど変わらないことがはっきりする。
 ・三県調査 906人中1人(0.11%)
 ・福島県調査 31253人中45人(0.14%)疑い含む 
三県調査では、B判定44人のうち二次検査に同意が得られたのは31人。したがって、上の4割増しとみるのがよい。
福島県調査はまだ進行中だ。最終的ながん数はいまより2割程度増えると思われる。

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福島県の超音波検査でみつかる甲状腺がん数の長期予測

2011-2013年 105人
2014-2015年  20人 
2016-2017年  20人
2018-2019年  25人
2020-2021年  30人

原発事故時に子どもだった36万人を2年に1度検査する計画をこのまま継続すれば、2021年までの10年間で200人に甲状腺がんがみつかるだろう。そのうちの半分が2013年までの初回にみつかる。

事故前からあった既存がんの掘り起こしが2013年までの初回でほとんど済む。2014年から始まる2巡目以降では、被検査者が年齢を重ねたことによって生じた新しい甲状腺がんが、年を追うごとにしだいに数が増えてみつかる。

2011年3月の原発事故に起因する甲状腺がんは、初回と2巡目はゼロ。3巡目以降でも2割を超えないとみる。

・関連まとめ 「福島県における超音波検査と甲状腺癌」(Jacobの2014年1月9日論文)
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