早川由紀夫の火山ブログ

Yukio Hayakawa's Volcano Blog

福島県の子供にいまみつかっている甲状腺がんは超音波検査のせい?

福島県の子供全員甲状腺検査では、先行検査(1巡目、2011-2013年)で115人に甲状腺がんがみつかった。また途中だが、本格検査(2巡目、2014-2015年)では68人のがんがみつかっている。

先行検査でみつけた甲状腺がんは、2011年の原発事故前からあったがん、あるいは原発事故とは無関係のがんを、超音波検査によってみつけたと考えられる。本格検査でみつけたがんは、先行検査での見落としか、先行検査のあとの2年間に生じたがんだと思われる。しかし、それにしては数が多い。先行検査の半分以上ある。検査集団の加齢を考慮しても説明がむずかしい。

子供たちののどに超音波を照射した検査行為が甲状腺にがんを発生させたのではなかろうか。本格検査でがんが見つかった子供68人の先行検査結果を福島県が公表しているから、この仮説を検討してみよう。

表 先行検査と本格検査がんの関係


先行検査でA1は31人、A2は31人、Bは5人、受診なしは1人だった。先行検査でB判定(異常あり)だった274人に1人から本格検査でがんがみつかった。A1判定だった4061人から1人、A2判定だった3851人から1人、とくらべると10倍以上の割合だから、この結果はもっともらしい。

いっぽう、受診なしだった2万3784人からはがんが1人しかみつからなかった。この割合は、受診あり24万6647人から67人のわずか6分の1である。超音波検査を受診すると甲状腺がんになりやすいのではないかの疑いがここに生じる。

しかし、先行検査では24万6647人のうち115人にがんがみつかった。2145人に1人の割合である。先行検査を受診せず本格検査で初めて受診したひとの10倍の割合である。なにかがおかしい。先行検査受診なしの大半は、本格検査から対象になった低年齢児なのかもしれない。もしそうであれば、超音波検査のせい仮説は棄却される。

先行検査における対象者(平成 4 年 4 月 2 日から平成 23 年 4 月 1 日までに生まれた福島県民)に加え、本格検査では平成 23 年 4 月 2 日から平成 24 年 4 月 1 日までに生まれた福島県民にまで拡大した。(福島県)


やっぱりそうだ。原発事故時、胎児だった1学年を本格検査で追加してる。1学年だから2万人程度であろう。先行検査受診なしのほとんどは原発事故時、母親の胎内にいた子供であり、まだ幼くて甲状腺がんをり患していることがほとんどないからがん率が異常に小さいのだとわかる。超音波検査が甲状腺がんをつくった証拠は、まだない。
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甲状腺検査を続ける理由

第6回甲状腺評価部会(2015年3月24日)における春日文子委員の発言

(受けなくてもよかった手術を受けたことになるが、)それでもいまの検査体制を続けることの正当性は、二つの組み合わせでしか説明できないと考えています。

そのひとつは、事故の被ばくによって将来甲状腺がんが発生する可能性が否定できないということ。

二番目としましては、事故の影響として甲状腺がんが増加したかしなかったかを疫学的に検証し、県民そして国内外に示す必要があるということ。

この二つの両方を満たすことでしか、この検査体制を正当化できない。つまり、先ほど言いましたように二重のリスクを県民が負担しなければならないというこの状況を十分に説明できないと思うわけです。

このことをこの評価部会としてもしっかり認識した上で、それでも県民の皆さんに検査を続けていただきたいと思いますと責任を持って書くべきだと思います。

検査を続けてほしいという県民の声があることはもちろん受け止めますけど、それだけでは理由にならない。

また、不安解消のためにということもそれだけでは理由にならない。

きちんとリスク負担を県民に求めているものですよとはっきり責任を持って言った上で、それでもやはり検査は継続すべきだとこの評価部会としては考えますときちんと盛り込むべきというのが私の意見です。


甲状腺研究の推進のために福島県の子どもたちは犠牲になれと主張していると私は読んだ。リスク負担を強いていると読んだ。この春日発言はそのあとに続いた他の委員からも支持されて、この部会の最終意見となったようにみえた。さて、これは、はたして倫理的に許されることなのだろうか。

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放射能リスクの評価

紀要論文「福島第一原発2011年3月事故による放射能汚染と健康リスク評価」2014年3月

・100ミリシーベルトで0.5%ががん死。「致死量」は20シーベルト。
・1ミリシーベルトで寿命1日短縮。1シーベルトで3年短縮。
・1ベクレルで寿命1秒短縮。10万ベクレルで1日短縮。
・15億ベクレルでひとり死亡。

比較
・交通事故のリスクは1年あたり寿命1日短縮。80年なら80日短縮。
・ひとの一生は3万日。
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甲状腺エコー検査の説明責任

「がん検診一般について言いますと、不利益が利益を上回るために受けないほうがいいと判断されているがん検診がいくつかあります。専門家の意見として、この検診は受けないほうがいいということも判断としてありうるというのを多くの方に知っておいてもらいたい。もちろん希望者の方に受けていただくのが、一番まあ、不安を解消するという意味ではいいかもしれませんが、そのことで、ご本人が理解されない範囲での不利益が生じる可能性があるということは専門家としてきちんと説明をしないと(いけない)。ただ単に希望者に受けていただくことは、あまり責任ある行為とはちょっと思えないような気がします。」祖父江友孝(大阪大学教授) 第11回あり方専門家会議(環境省、2014年9月22日)

祖父江発言のYouTube動画頭出し
いまの甲状腺エコー検査問題の本質を、祖父江さんが3ツイートの長さで的確に表現してる。

福島県の子ども甲状腺検査(1巡目)の結果検討

2014年8月24日、福島県が行っている子ども全員甲状腺エコー検査の1巡目の結果が報告された。検査は23年度から25年度まで、3年間かけて行われた。6月30日時点での集計だから、検査が最後に回った会津地方の結果がまだ完全には出そろっていないそうだが、大勢は判明している。いまこそがこの結果を検討するにふさわしいと考えた。

30万人を調べて福島県がみつけたがんは103例である。

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23年度の受診率はどの年齢階層も7割を超えるが、25年度の受診率は高年齢でとくに低い。16-18歳は3割しか受診していない。甲状腺がんは年齢を重ねると急激に増える傾向があるから、(事故当時)11-18歳だった受診者だけのがん割合を検査年度(すなわち地域)ごとに調べた。11歳未満のがん数は103例中わずか7例だから無視できる。103例すべてを11-18歳として扱って割合を計算した。

nenreibunnpu.png 福島県2014年8月24日発表資料から

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・がん数は11歳未満も含む。ただしそれは103例中、わずか7例である。
・16-18歳のがん率は11-15歳のそれの3倍だから、16-18歳受診者数の3倍と11-15歳受診者数の和を分母として割合2を計算した。
・データは福島県2014年8月24日発表資料から。

どの地域も、1万人あたりのがんは7~10人の中に入る。地域差は認めにくい。「25年度(それ以外)」は、放射能汚染が軽微だった会津と八溝である。この地域は今回の検査で対照群の役割を果たすだろうと当初から見込まれていた。今回得られた結果は、弱汚染地域でも強汚染地域でも、がん割合が変わらないようにみえる。年齢効果を補正した割合2で比較すると、弱汚染地域である会津地方のがん割合が強汚染地域である浜通りのそれより高い。

福島県の子どもの甲状腺がんは、原発事故前からあったものが、精密なエコー全員検査をしたせいでみつかったと解釈するのが妥当である。こういった(自覚症状のない)潜在がんが子ども1万人に3~4人もある事実は、今回初めてみつかった。医学は進歩したが、その陰で、58人の子どもたちののどにメスが入れられた。手術はこれからも行われるらしい。

上の検討は原発事故から検査までに経過した時間を考慮していない。受診者が年齢を重ねたことによって増えたがんをここから差し引く必要がある。(検査が最後に回った会津と八溝でのその差し引き数は、検査未了のためこれから増える数と相殺する程度ではなかろうか。)
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福島県の子ども甲状腺がん数(1巡目)の予想

福島県からの次の発表をいつも待っているだけではいけないと思って、1巡目で最終的にみつかる甲状腺がん数を反証可能なかたちで予想してみた。

二次検査の進みがまだまだの25年度は、年齢階層別の「がん/一次検査受診者」比を使って計算して積算した。がん率は年齢だけに依存して、放射能汚染との相関はないとした予想である。がんは最終的には103人になる。

玄妙予想では104人になる。玄妙予想は、「がん/一次検査受診者」比の算出に24年度と25年度だけを使ったのと、事故時年齢ではなく検査時年齢を考慮した。2日前に公開した私の予想を改良したものである。

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ここで予想したがん数は、26年3月31日までの1巡目でみつかるがんの数を言う。二次検査そして細胞診に進んで、がん判定が全部終わるのは27年3月頃になるとみられる。26年4月からすでに始まっている2巡目でみつかるがんの数は含まない。

現時点で言えること。25年度(いわき市以外)のがん数が最終的に16程度であっても、がん率に地域差があることにはならない。放射能汚染との相関があることにならない。会津地方は11歳以上の受診比率が他所より有意に少ないから、がん数が減っておかしくない。がん率は年齢に大きく依存する。高年齢はがん率が高い。

【結果判定】 合計103はピタリ当たったが、その内訳はやや外れた。ただし、その外れ具合は、がん率と放射能汚染に相関はないとした仮説を反証するほどではない(2014年8月24日)。

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福島県の子ども甲状腺検査の現状

・2年半かけて30万人を超音波検査した。
・そのうち437人ののどに針を刺して細胞診をした。
・その結果90人にがんが強く疑われた。
・うち51人がすでに手術した。50人のがんが確定したが、1人はがんでなかった。
・残り39人のうち37人がこれから手術する予定だという。
(2014年3月31日現在、5月19日発表)

1万人を超音波で調べて70人を二次検査に回す。そのなかから20人を選んで細胞診する。そして4人にがんをみつける。これが、いま福島県がやっている子ども全員甲状腺検査のしくみだ。

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甲状腺検査受診者の年齢別割合

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(福島県データを2014年6月30日現在に更新した。)

三県調査のがん1人は、16~18歳の女性だという。三県調査の16~18歳は全体の20%を占める。福島県調査では10%だから、年齢構成を無視してそのまま比較すると、三県調査が2倍過大評価になる。

三県調査と福島県調査で16~18歳だけを抜き出してがん率を比べると、ほとんど変わらないことがはっきりする。
 ・三県調査 906人中1人(0.11%)
 ・福島県調査 31253人中45人(0.14%)疑い含む 
三県調査では、B判定44人のうち二次検査に同意が得られたのは31人。したがって、上の4割増しとみるのがよい。
福島県調査はまだ進行中だ。最終的ながん数はいまより2割程度増えると思われる。

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福島県の超音波検査でみつかる甲状腺がん数の長期予測

2011-2013年 105人
2014-2015年  20人 
2016-2017年  20人
2018-2019年  25人
2020-2021年  30人

原発事故時に子どもだった36万人を2年に1度検査する計画をこのまま継続すれば、2021年までの10年間で200人に甲状腺がんがみつかるだろう。そのうちの半分が2013年までの初回にみつかる。

事故前からあった既存がんの掘り起こしが2013年までの初回でほとんど済む。2014年から始まる2巡目以降では、被検査者が年齢を重ねたことによって生じた新しい甲状腺がんが、年を追うごとにしだいに数が増えてみつかる。

2011年3月の原発事故に起因する甲状腺がんは、初回と2巡目はゼロ。3巡目以降でも2割を超えないとみる。

・関連まとめ 「福島県における超音波検査と甲状腺癌」(Jacobの2014年1月9日論文)

木村真三2013年7月23日郡山講演

木村真三2013年7月23日郡山講演(講演40分、質問12分)
市民科学者養成講座 第1講 「核害の街に生きる(1)オリエンテーション編」



1分
「みなさんに市民科学者になってもらいたい。」

3分
「自然放射性核種は安全だ、人工放射性核種は危険だ、ということはいっさいありません。放射線というものは、種類を問わず、危ないものは危ない。(安全なものは安全です。)」

9分
「東南海地震が起きた場合はマグニチュード10になる。9を超えると言われています。」

10分
「ここ二本松は、不幸なことに、人口の比率で言うと、がんが一番多い地域になってしまいました。」

13分
「甲状腺がん27人の分母は17万人ではなく383人である。」
・間違った情報が出ている。
「この間違いを国会のエネルギー調査委員会の準備委員会で、菅直人・前首相の前で、国会議員の前で、環境省の医系技官の前で、説明してきた」

15分
・発表されたヨウ素地図は、半減期でヨウ素が亡くなってからの地図を出している。
「正しい情報公開を彼ら(研究者)が行っていない」
「情報をきちんととらえきれていないマスコミ」

18分
「(事故で出たヨウ素のせいで)間違いなく甲状腺がんが出ていると思っています」
・(伝えられている情報は)うそ八百だ。(マスでとらえているから)
・ひとり一人への聞き取り調査が大事。
「二本松では、ひとり一人きめこまかく聞き取り調査をします」

24分20秒
「彼らは反省の色がないのです。ないとなんでいえるのか。そこがおかしい。(甲状腺がんが)ないならなくて助かった。ラッキーなんです。だから、きちんと調べるのを継続的に行うのが真実なんです。そこを忘れているんです」
予言は悪いことを言えばいい、がまさしくあてはまる。このあと自分の予言が外れても、よかったね、と言ってもらえることを木村真三さんは期待している。

この40分講演には、木村真三さんの基礎学力に不安を感じざるを得ないところが多々みられる。そのいくつかを上に例示した。彼は、冷徹な客観世界に住む科学の人ではなく、情が深い主観社会に住む市井の人だ。原発事故のような長期居座り型の災害現場では、冷徹な科学者ではなく、彼のような寄り添うタイプの人を市民は求めているようだ。

たとえば、30分09秒からの肝心部分(70秒間)で木村真三さんの主張は破たんしてる。論理が通っていない。何を言いたいのかわからない発言になっている。

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