宮崎日日新聞2007年12月25日社説より
気象庁は今月から噴火警報・警戒レベルの発表を始めた。これまでは火山活動についての状況を５段階に分けて危険度を表示するだけで、各段階で住民や登山者らがどういう行動を取ったらいいかは示していなかった。しかしこれからは危険度に応じた防災行動が明確に分かるようになった。
この社説は、今回の改訂で、住民がとるべき防災行動を気象庁が指し示してくれるようになったと読める。しかし、実際はそうでない。気象庁は行政がとるべき対応を例示するだけである。どの地域にどんな対応をとるかは地元自治体が決める。ここでいう地元自治体は、都道府県ではなく、市町村をいう。避難の勧告や警戒区域の設定は市町村長の専権事項であることが、災害対策基本法で定められている。
市町村長は、気象庁が発表する噴火警報を参考にして、みずからが適切だと考える対応をとる、あるいはとらない。この権限は責任と裏腹の関係にある。気象庁が対応の内容を具体的に示してくれるからそれに従えばよいと受身の姿勢でいては、ならない。そこでは、主体的にもの考える力が求められている。問題解決能力が試される。政治家にとって力量の発揮しどころだ。地元の特殊事情によっては、気象庁が指し示した例示とは異なる災害対応をとるのが望ましいと考えられる場合もあろう。本当にそうなら、そうしてよい。
噴火警報・警戒レベルの発表で、自治体が違ってもどんな防災行動を取るべきかの共通認識を持つことができるようになった。
いや、対象火山との位置関係によって、自治体がとるべき防災行動はそれぞれ異なる。火山から5キロしか離れていない自治体の防災対応と50キロ離れた自治体の防災対応が同じだったら、それはむしろおかしい。火山周辺の自治体は情報交換を密にして互いに助け合うことが必要だが、防災対応を横並びにすることにこだわってはならない。各自治体は、それぞれリスクに応じた適切な対応をとることが求められる。その対応は、自治体の地理条件・社会条件によって異なるであろう。ここでも主体的にものを考える力が必要となる。
