土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表する情報です。市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断等に利用できることを目的としています。
「市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう」に情報を出すと、その目的が明確に書いてある。住民に防災のためのアクションを命じるのは市町村長の専権事項であるとする災害対策基本法に従っている。噴火警報は、地元市町村の意志にかまわず気象庁が住民がとるべき防災アクションを勝手に決めてしまうが、同じ気象庁が出す防災情報でも、土砂災害警戒情報はそのような無茶をしない。まったく適法である。
