早川由紀夫の火山ブログ

Yukio Hayakawa's Volcano Blog

8時43分の地震と緊急地震速報



気象庁ページより

震源から30キロ以内の激震地では、緊急地震速報が間に合わなかった。情報より先に揺れが来た。これは、このシステムの原理的限界だ。この限界をもっとていねいに何度も国民に周知すべき責任を気象庁は負っている。


アサヒコム
今回の地震の本震では、気象庁の緊急地震速報が発表された。地震の初期微動(P波、秒速約7キロ)をとらえ、その後に来る大きな揺れ(S波、同約4キロ)を予測する。今回速報が出されたのは、初期微動を検知した約4秒後だった。震度6強の揺れが観測された岩手県奥州市や宮城県栗原市では、強い揺れが来た後に速報が出たとみられる。一方、震源から少し離れ、震度5強の揺れがあった仙台市では揺れが来る10秒余り前に速報が出たとみられる。

 緊急地震速報は、テレビやラジオで放送された。衛星を使った総務省消防庁の全国瞬時警報システム(J―ALERT)もあり、市町村の防災行政無線で速報を流すこともできるが、整備している自治体はごくわずかしかない。

 今回の震源は約10キロと浅かったため、東北地方では震度6強の強い揺れとなり、北海道から東海地方にかけての広い範囲で揺れが観測された。

 地震の規模が大きく、震源が浅いため、余震が続きやすく、14日正午までに体に感じる余震は95回に達した。(大久保泰)


なんという愚かな記事だ。新聞社全体の無知を露呈している。わが国の知識階級に属するひとたちがもつ科学の素養はこの程度のものなのか。残念でたまらない。 →緊急地震速報の原理に誤解

緊急地震速報の特徴 気象庁ページより
オンラインで接続されたコンピュータであれば、このように次々と発表される情報に対して予めプログラミングすることで、自動制御等に活用することが可能です。しかし、これが人に対して伝えられた場合には、まず対応は不可能ですし、そもそも言葉や文字ですべての内容を伝えることはできません


こんな敗北宣言を出すなら、気象庁はわが国唯一の地震の監視機関としての役割を返上すべきだ。言葉や文字で伝えることができない内容をコンピュータが適切に処理できるはずがない。情報を言語によって(図表を補助的に使って)できるだけ詳しく迅速に伝えることを、税金で運営される地震監視機関に対して国民は求めている。

読売新聞 
震源から約100キロ離れ、最大で震度5強を観測した仙台市では、市営地下鉄南北線で揺れの5秒前に緊急地震速報を受信。この速報に連動する緊急停止信号が、当時運行中だった上下線の電車11本に流れ、揺れが来る前に自動停止装置が働いた。けが人はなかった。市交通局の庄子清治営業課長は、「5秒ですぐ止まるわけではないが、揺れが来る前にスピードを緩めるだけでも、危険性は低くなる。非常に役立ったと思う」と評価した。


これは、緊急地震速報が役立った事例。

毎日新聞も愚かだ。

速報はP波と呼ばれる小さな揺れが先に届き、その後S波と呼ばれる大きな揺れが来る時間差を利用し、各地のS波到達時間や震度を予想するシステム。

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