早川由紀夫の火山ブログ

Yukio Hayakawa's Volcano Blog

自治体が意図して違法行為

学校の耐震性、非公表17% 自治体、義務守らず 2009年6月16日14時1分 アサヒコム

 文部科学省は16日、今年4月1日時点の全国の公立学校の耐震化状況を発表した。昨年6月の地震防災対策特別措置法改正により、幼稚園と小中学校、特別支援学校については耐震診断と結果公表が設置者に義務づけられたが、未診断の建物がある自治体は676(36.0%)、結果を公表していない自治体は320(17.0%)あり、違法状態が続いていることがわかった

 法改正で耐震化工事の国庫補助率を引き上げるなどした結果、市町村の負担は約3割から約1割に軽減されたが、財政事情を考えるとなお重荷だとする自治体は少なくない。耐震診断の結果公表も「住民の不安をあおる」とためらうところがある。文科省は是正の指導を強める方針だが、罰則がない法律にどう実効性をもたせるか、今後の課題になりそうだ。
(以下略)


自治体が違法状態にある例。住民の不安をあおるという理由で法律が曲げられていいわけがない。しかし罰則がない法律を遵守させるのはむずかしい。

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