早川由紀夫の火山ブログ

Yukio Hayakawa's Volcano Blog

減災のテトラヘドロンは緊張関係で構成すべき

その前に置かれる章です。

4.火山防災のためのインターネット利用

岡田弘は,有珠山や雲仙岳そして海外の事例を教訓にして,火山防災のためのテトラヘドロンモデルを提唱した(岡田・宇井,1997)。四面体の底辺に位置する「学者」「行政」「マスメディア」の三者が強力な連携を達成して,頂点の「住民」を支えるモデルである。

しかし実際には,火山噴火危機では四者の利害が激しく対立する。たとえば,行政は生命の安全を確保することを目指して住民を早期に避難させようと躍起になる。しかし住民にとっては,生命だけでなく生活も大事である。避難することによって収入源を含めた生活基盤をすっかり失うなら,生命のリスクが少しくらいあってもそこに留まりたいと願うだろう。これは,尊重されなければならない個人の権利である。

対立は学者と行政の間にも生じる。学者は他者と違う独創的な意見を発表するのが仕事である。そして,災害の推移予測にはそもそも絶対確実がない。本来的にあいまいなものである。だから,推移予測は確率表現をとらざるをえない。それなのに行政は,学者からは統一された見解がほしい,雑音は聞きたくない,学者は確実なことだけを言ってほしい,などと身勝手な要求をする。また行政の中においても,国・都道府県・市町村の各レベルで責任の押し付け合いが生じる。視聴率や販売部数の呪縛から脱却できないマスメディアがこれにからみ,混乱に拍車をかける。

「学者」「行政」「マスメディア」「住民」が,同じゴールを目指して協力し合うことは,現実には起こらない。それは幻想である。四者は,実はそれぞれ異なるゴールを目指している。四者が互いに相手を敵とみなして憎しみあうのは論外だが,四者の間には健全な緊張関係が存在してしかるべきである。密室における馴れ合いで災害に対応するのではなく,その災害にかかわるすべての情報を四者全員が迅速に公開して共有し,互いに競争しあう関係が望ましい。そのときインターネットが情報交換のための有力なツールとなろう。とくに火山災害のように日あるいは週の時間スケールで対処すべき災害においては,インターネットが他の情報交換ツールや方法を凌駕しているようにみえる。

 防災の意思決定を委ねられている立場にある行政は「使いやすい情報なら歓迎」などと傲慢な受身姿勢でいてはならない。インターネット上に流通する情報を細大漏らさず迅速に収集する努力を常時傾けて,そのとき存在するすべての情報を織り込んだ上で,もっとも望ましいと考えられる意思決定を下す手順を踏むべきである。

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